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選挙・略歴

地方議会

①地方分権改革とセットで

地方分権が進んだ国と比較して、日本は地方自治体の権限が小さいです。国土交通省や農林水産省などの所管事務はもっと地方に移管できます。それをやっていかなければ本来的な意味での地方自治はかなわず、全体として国力は衰えます。地方分権改革はもはや、やるかやらないかの問題ではなく、いつやるかという時間の問題です。

必然的に地方議会の重要性は増してきます。地方議会の数は1700を超え、これらを一律に網で括ることはもはや望まれていません。自治体ごとに住民独自の理念に基づいて、多彩な議会のあり方が認められるべきです。議会の権限強化と住民参加を制度的に促しながら、議員定数や報酬の件から二元代表制のあり方まで、住民自治のチャレンジングな試みが活発になることを望みます。日本各地で足元の民主主義が見つめ直されることこそ、投票率の低下や政治離れに対する有効な処方箋です。

②無投票選挙をつくらない

世の中に対する思いは、いつの時代も人の数だけあります。普通選挙の実現以来、民意の最大公約数が模索され、体現されるようになりました。そのプロセスは、選挙を通じて有権者が「多種多様な選択肢の中から、一つの道を選べる」ことといえ、誰が選ばれるかよりも、有権者にとってどれだけの選択肢が用意されているかということに大きな価値があります。

「多種多様な選択肢の中から」という要素は思いのほか見逃されています。無投票を回避できたとしても、実際の選挙では二者択一を迫られるケースが少なくありません。この点、地方の市議会議員選挙のように、一つの選挙区で何十人と立候補した上で実施される選挙は望ましい姿だと感じます。「誰を選んでいいか悩む」「たくさんあり過ぎて政策を見るのが大変」という声を普通選挙実施以前の人々が聞いたら、何とぜいたくな悩みかと思うはずです。

無投票選挙の増加はさらに深刻です。無投票当選者は年々増え、投票率の低下とともに民主主義がじわじわと侵食されています。民主政治の根幹をなす4年に1度の機会を実質的に確保していくことは地域と日本の未来に対する責任。制度改正が待ったなしです。