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選挙・略歴

将来世代

①被選挙権年齢の引き下げ

選挙権が18歳に引き下げられた今般、被選挙権年齢が30歳である知事選挙や参議院選挙も含めて、被選挙権年齢も一律に18歳に引き下げるべきです。それを同じくすることで初めて、18歳以上の若者が政治について当事者意識を持って考えることが可能となり、何にも勝る主権者教育となります。

そもそも18歳は社会的には大人だが、政治的には大人でないという理屈は不可解です。「未熟な者が選ばれてしまう」などの意見もありますが、未熟かどうかは選挙を通じて有権者が基本的に判断することです。また立場が人をつくるということもありますし、信任を得られなければ次の選挙で淘汰されることでしょう。それよりも現場にいてつくづく思うのは、政界における次世代の台頭が急務であるということです。

ヨーロッパを中心に被選挙権を引き下げる国が相次いでいます。18歳までに被選挙権を与えているのはすでに50か国を超えています。こうした国々では高校生の地方議員など若い政治家が誕生しています。若者の数が減少する日本こそ、一人ひとり強く逞しい若者をつくっていかねばなりません。議会でも若者との共存を図り、互いに切磋琢磨しながら明日の社会を議論し合うことが求められています。

②クオータ制導入

議席の一定比率を女性に割り当てるクオータ制の導入に賛成しています。日本における女性の政治参画は著しく遅れています。現状は20年前の世界平均と同等です。世界各国はクオータ制導入をきっかけに政策決定の場における男女比率の偏りを積極的に是正してきています。男女間に根深く残る格差に目を向け、女性の政治参加を制度的に促していくべきです。

先に述べた被選挙権年齢の引き下げによって若者の議席増を、クオータ制などによって女性の議席増を。議会の構成員が社会の相似形からあまりにかけ離れている現状に対して、それぞれの制度改正が先鞭をつけることを期待します。伝聞であったり、都合良く編集された言葉ではない、若者や女性の肉声が日常的に響くような議会を。幅広い角度から、偏りなく議論されることが社会全体と民主主義の発展に欠かせません。