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公民連携の健康増進策を

昨日の健康福祉委員会では長野県の健康増進政策、

いわゆる信州ACEプロジェクトについても議論をした。

ACEのAはaction(運動)で、

長野県としては企業や市町村と連携して

県民が運動しやすい環境づくりに努めてきた。

ただそこには、公民連携による施策が弱いと感じている。

昨年、RIZAP株式会社と伊那市が連携して

日本初の自治体向け「成果報酬型」健康増進プログラムが実施された。

RIZAPは同プログラムを実施するにあたり、まずは参加者一人ひとりの

体力が10歳以上若返ることを目標とした。

3か月にわたるプログラムを実施した結果、

参加者のうち89.7%が体力年齢10歳以上の若返りに成功し、

参加者の満足度は92.3%にのぼったという。

またスポーツクラブ大手のルネサンスは同じく昨年、

「健康ソリューションカンパニー」を前面に打ち出した中期計画を策定した。

「地域を健康に」を旗印に、企業や自治体の健康づくりを積極的に

支援していく考えを表明している。

市場規模において5000億円といわれるフィットネス産業は今後、

介護10兆円、医療40兆円の周辺を狙って積極的に健康ビジネスを展開していくであろう。

自治体としてはこうした民間事業者との連携を密に図りながら、

多角的に健康増進策を展開すべきだ。

運動をしたいけれどもスポーツクラブに通うことが困難だという人、

歩こうというけれども、どうやったら楽しく続けられるのか

という疑問を持つ人。

そんな人たちにむけて、民間事業者はいいアイデアを与えてくれるはずだ。

これからはフィットネスジムやスポーツクラブによる、

公民館などへの出張お出かけ講座のようなものが増えてくるだろうし、

空き家や空きスペースを活用しての公設民営の事業がより幅広くなっていくと思う。

また各地でマラソン大会の実施や自転車レースの開催など、

自然をフィールドにしたスポーツ大会が増えてきた。

1人でこれらにチャレンジすることももちろん意義深いが、

スポーツ仲間やトレーナーと一緒に取り組むことにはまた別の喜びがあるだろう。

健康増進策にどのような付加価値を付け加えていくことができるか、

自治体にはフレキシブルな思考が求められている。