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信州F・POWERプロジェクトはどうなっているのか

「森林県」から「林業県」への飛躍を掲げた長野県。

その長野県の林務行政が近年目玉事業として推進してきたのが

信州F・POWERプロジェクトだった。

同プロジェクトは平成24年に産声をあげた。

予算面では当初製材施設約36億円、

発電施設約34億円の総事業費約70億円を見込んでいた。

もっとも現状では製材事業の施設整備に約61億円、

発電事業の施設整備に約100億円かかっている。

補助金は県単独ではないが、

製材事業に約23億円の国庫補助金が入っている。

さらに若干経緯をたどると、

平成27年4月に製材・木材加工施設の操業が開始。

平成29年には販売不振による在庫増に伴い、

アカマツの受入を停止(同年4月~12月)。

バイオマス発電も約3年の計画遅れを経てようやく昨年の10月、

施設着工にこぎつけた。

ここに至るまでの道のりたるや四苦八苦。

生みの苦しみというか、

率直なところ関係者の間では冷ややかにみる声が多い。

当初掲げた、毎年原木10万㎥製材するという計画はどう推移しているのか。

「事業者さんの与信に関わることなので公表できない」とのことだが、

号令をかけてプロジェクトを先導してきた経緯がある。

透明性のある検証と説明を求めたい。

一方、わたし自身も同プロジェクトの推移を見守る中で、

ひとつの疑問と反省を思うようになった。

それは同プロジェクトのスタート地点において、県の立ち位置が

そもそも正しかったのかどうかということ。

「木が余っているから、それを消化できる大型施設をつくろう」

という発想は、民間事業者であれば自然な考えだと思う。

しかし自治体としては、より深い思索が必要だったのかもしれない。