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長野県企業の海外展開

長野県関係製造企業の海外進出状況について産業労働委員会で議論した。

昨年末現在の調査によると長野県関係企業の

海外事務所の総数は1,140事業所となっている。

国別にみると香港(80事業所)を含めた中国が432事業所と最も多く、

次いでアメリカの122事業所、タイの112事業所、台湾の54事業所

と続いている状況だ。

委員会では様々なことを述べさせてもらったが、例えば

これまでこれらの海外展開は主に製造コストの削減・安価な労働力

を目的としてなされてきたものであったが、

今後は長野県のものづくり産業や地場産業を世界に広く輸出するための

環境整備が一層必要である旨を述べた。

今でも長野県はジェトロなどと連携を取りながら企業の海外展開をサポートしているが、

世界に向けて信州を経済的に展開するためには

よりキメの細かい体制を整備する必要があるだろう。

2016年実績で長野県の開業率は全国39位にとどまっており、

目下開業率の向上に向けて課題は山積しているところではある。

地場産業を育てつつ、

また信州をよりクリエイティブな土地柄にしていく施策をとりながら、

同時並行的にそのような観点を常に意識することが大事ではなかろうか。

折りしも今秋、長野県はタイ工業省と経済協定の覚書を締結した。

これらの取組みが両地域の経済発展にとって持続可能なものとなるよう

今後も注視して参りたい。