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台風19号は「1000年に一度」か

猛威を振るった台風19号が県内を通過してから

はや2週間が経とうとしている。

長野県として全庁挙げて災害の復旧に努めているところではあるが、

現在すでに損害額にして1450億円、

被害住宅は9000棟以上になるという。

まさに未曽有の経験であり、

災害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げたい。

中信地区は大きな被害はひとまず無かったが、

台風通過直後の河川の状況などを見ても、

自然の脅威を改めて実感することとなった。

さて災害関連、特に治水については、

奇しくも今年2月の本会議で議題とした。

2015年に発生した関東・東北豪雨、鬼怒川の大災害以来、

国の治水に関する方針も様々変わってきたところで、

本会議では

①想定最大規模降雨による洪水ハザードマップの策定状況

②住民一人ひとりの避難確保に向けた取組み

③河川氾濫に伴う家屋倒壊が想定される住宅への働きかけ

について触れた。

特に①については今回の災害でも浸水想定区域図と実際の浸水被害の範囲はかなり近似していることが明らかになっている。

1人でも多くの住民の方に洪水ハザードマップを見てもらうことが重要だ。

現在多くの市町村で公表されている浸水想定区域図は「100年に一度」の洪水を想定したものとなっているが、

この時私は平成27年5月の水防法改正に基づき、「1000年に一度」の規模と言われる想定最大規模降雨による浸水想定区域図の作成、公表状況について尋ねた。

建設部長からは、

これまでに千曲川、裾花川など6河川で新たな浸水想定区域図を作成して関係市町村に提供しており、これに避難所等を加えて表示させる洪水ハザードマップが飯山市、坂城町で公表されている。

という旨の答弁があったが、逆に言えばこの時点では、

新しい洪水ハザードマップは飯山市、坂城町以外では公表されていないことになる。

正直なところ、このときは質問者の私自身「1000年に一度」と言われる災害がどのようなものなのか、実感が湧かなかった。

しかし実際に「1000年に一度」に匹敵する災害がまさに本年、本県で起こる状況を前に、

新しい洪水ハザードマップの作成はじめ、

最大限の備えを可及的速やかに実施することの意義を改めて痛感する。

気候変動が声高に叫ばれる昨今、

「1000年に一度」の災害は今後、「数年に一度」起こり得るものと心得て対策にあたりたい。